ＯＰＥＣ減産正式合意への最後の一押し、イランとロシアに重点移る

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による原油減産の実行と原油価格押し上げに向けた最後の一押しの重点は、イランと、ロシアなど非加盟国にシフトしている。イラクが減産への反対姿勢を転換したと見受けられるためだ。

　　ＯＰＥＣ委員会が今週、産油国間の減産負担の配分について詳細を詰めることができなかったことを受け、アルジェリアのエネルギー相が26日にイランの首都テヘランを訪問するほか、ウィーンでは30日の総会前にＯＰＥＣが非加盟国閣僚との異例の朝食会を予定するなど、さらなるシャトル外交が繰り広げられる。総会まで１週間を切り、主要産油国が１カ国でも参加を拒否すれば、合意全体を断念せざるを得ない可能性がある。

　　ＯＰＥＣでサウジアラビアに次ぐ産油国であるイラクが参加しても、他にも障害は残っている。ＯＰＥＣ３位の産油国イランは、経済制裁を科される前の水準である日量約400万バレルに生産を増やすことが容認されるべきだと主張。ＯＰＥＣが減産で正式合意に達すれば、過去最高水準の産油量で増産を凍結するというロシアの提案は、同国に減産を求めているＯＰＥＣの一部加盟国にとって十分ではない。
　　
　　スイスのコンサルタント会社ペトロマトリックスのマネジングディレクター、オリビエ・ジャコブ氏は「イラクの姿勢の方向転換でＯＰＥＣの正式合意の可能性が高まっている」と指摘した上で、「各国石油相の発言はＯＰＥＣへの信頼を高めるには不十分であり、市場は完全に様子見姿勢に入っている」と述べた。

原題：OPEC’s Last Push for Oil-Cuts Deal Shifts Focus to Iran, Russia（抜粋）