今は死ねない米富裕層､トランプ政権で相続税負担減－2.4兆円の恩恵も

米国の富裕層の一角には、トランプ次期政権で210億ドル（約２兆4000億円）の恩恵があるとの期待がある。

　　富豪やその一族が経営する企業は、富を子孫に継承させる戦略の見直しや、その時期の先送りに動いている。トランプ新政権が来年の発足後早速、協力的な議会の助けを借りて相続・贈与税の改革や撤廃を進めそうだからだ。一族内での富の継承について制限を強化しようとしたオバマ政権の取り組みを180度ひっくり返すことになる。

　　 「相続税を撤廃するのは巨額の贈り物をするのと同じだ」とアルテミス・ウェルス・アドバイザーズで富裕層の資産を運用するピーター・ラップ氏が話す。米財務省のデータによれば、2016会計年度に内国債入庁（ＩＲＳ）は相続税と贈与税で210億ドルを徴集した。

　　 米シンクタンク、税制政策センター（ＴＰＣ）によると、米国で相続税は主に上位10％が支払っている。富裕層は一族が保有する非公開企業や、資産管理会社であるファミリーオフィスの価値を低く見積もって子孫に相続させるなど、相続税の軽減に工夫をこらしている。

原題：Wealthy Seen Snaring a $21 Billion Gift With Trump Tax Overhaul（抜粋）