トランプ政権「もう一つの事実」を経済統計でも主張か－専門家が懸念

トランプ米大統領は「偽ニュース」をメディアが流していると主張し、不満をぶつけることが日常茶飯事となっているが、一部の統計専門家は、加工された経済データが政権自体から流れるリスクを懸念している。

　　そのような事態を防止する政府の規則が整備されてはいるが、トランプ大統領が時として口にする経済と経済統計に関する尊大なコメントや、エコノミスト全般を見下しているような態度が将来のトラブルを示唆するのではないかと統計専門家は不安を覚えている。

　　トランプ大統領就任から１カ月を経つが、1946年の設立から歴代大統領に客観的な経済分析と助言を提供してきた経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長人事が決まっていない。事情に詳しい関係者の１人が匿名を条件に語ったところでは、ホワイトハウスがＣＥＡの定期経済報告を軽んじているように思われるとＣＥＡのスタッフが不満を漏らしているという。

　　労働統計局と商務省経済分析局で32年にわたり勤務し、昨年12月に退任したブレント・モールトン氏は１月24日の「米統計機関の独立性について私が心配する理由」と題するブログで、「直接的な改ざんから統計を保護する」規則は存在するが、それらの規則は「独立性をめぐる私の全ての懸念に対応するものではない」と指摘した。

　　モールトン氏はその上で、「例えば、政治的に都合良く見えるようなやり方で手法を変更したり、特定の統計値を省略したりするよう閣僚が統計機関に指示することは、それでもあり得るだろう」との見方を示した。

　　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は19日、トランプ政権が米国の貿易赤字を過去数年の報告よりも大きく見せる変更を検討していると報じた。同紙が協議に関与している匿名の複数の関係者の情報として報じたところでは、新たな計算法が議会に示される可能性があるが、政府の公式統計に反映されるかどうかは明らかではない。

　　トランプ大統領は過去の政権が通商分野で国益の保護を怠ってきたと繰り返し批判しており、より大きな貿易赤字を示す数字は、そうした議論に裏付けを与え、中国や他の貿易相手国への報復措置を求める大統領の主張を後押しすることになりそうだ。

原題：Trump Team Fosters Fears He’ll Adopt Alternative Economic Facts（抜粋）