ベルギー税制巡りＥＵが調査－ブリヂストン欧州部門など39社対象

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はベルギーの多国籍企業向け課税を巡り競争法（独占禁止法）に基づく新たな調査に着手しており、アンハイザー・ブッシュ（ＡＢ）インベブやブリヂストンの欧州部門など39社が調査対象となっている。

　　欧州委は16日、ベルギーが多国籍企業と結んだ2005－14年のいわゆる「タックスルーリング」に関する新しい調査を始めたと声明で発表。ベルギーのこの取り決めは「実質的に納税を少なくすることを容認する選別的な利点」を企業側に付与している可能性があると指摘した。

　　ＡＢインベブとブリヂストン・ヨーロッパに加え、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・コーディネーション・センターＶＯＦやダウ・コーニング・ヨーロッパ、ファイザー・アニマル・ヘルスなどが調査を受けているという。

　　ＡＢインベブは、同社事業の「中核は誠実さと道徳」だと資料でコメント。調査対象のタックスルーリングは15年に期限切れとなっていると説明した上で、「ベルギーにおける税金の公平な分担に貢献することに引き続きコミットしている」と主張した。

　　ＥＵ一般裁判所は今年２月、各社の優遇税制における利点を調査対象企業全体ではなく１社ごと個別に調べるべきだったなどとし、欧州委による当初の調査を批判している。

原題：AB InBev Among 39 Firms Targeted as EU Probes Belgian Taxes (1)（抜粋）