野村ＨＤは最大800億円の損失も－米当局との法的手続きで

野村ホールディングスが米国での住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）取引を巡る法的手続き費用など、最大で約800億円の損失を見積もっていることが分かった。今後新たな引き当て計上を迫られる可能性がある。

　　野村ＨＤの訴訟や法的手続きにおける最大損失額は開示資料によれば２月時点で250億円と見積もられていたが、５月までに３倍以上に膨らんだ。同社が６月の株主総会に向け作成した資料などで明らかになった。複数の関係者への取材によれば、野村と米司法省は和解交渉中で、増額分は今後支払いが生じる可能性がある和解金の一部だとみられる。

　　司法省は2006、07年の米国でのＲＭＢＳ業務に関連し、野村元社員らへの調査に着手、世界的な金融危機を招いた同ビジネスを巡り民事制裁金などを課す可能性を探っていた。海外の金融各社はＲＭＢＳ販売で、同省と支払いで決着している。英銀バークレイズは３月、20億ドル（2184億円）で合意した。

　　野村の広報担当者は米当局との交渉や、追加引き当ての可能性などについて言及を避けた。

　　野村ＨＤは１－３月期に300億円強の引当金を計上、純利益は前年同期比63％減の227億円となった。引当金の詳細については、「リーマン・ブラザーズを買収する以前の過去の取引事案」と述べるにとどめていた。

　　野村ＨＤの株価は25日午前、昨年９月以来の最安値を更新した。10時35分現在は前日比0.5％安の590円で取引されている。日経平均株価は同0.2％高の２万2473.30円。

英語記事：Nomura Triples Legal Loss Estimate as U.S. Mortgage Deal Looms (1)