内閣支持率が急落、30.3％の調査も－財務省の文書改ざんが直撃

安倍晋三内閣の支持率が急落している。週末に報道各社が行った世論調査ではいずれも30％台となり、「不支持」が「支持」を上回った。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の直撃を受けた。

　　首相は19日午前の参院予算委員会で、世論調査結果について「真摯（しんし）に受け止めている」としながらも、「一喜一憂することなく、やるべきことをなしていくことが私たちの責任」と強調。文書改ざんに関しては「行政全体に対する国民の信頼を揺るがす事態となっていることについて深刻に受け止めている」と述べた。難波奨二氏（民進）への答弁。
　
　　週末の調査では、ＮＮＮで前回の２月調査より13.7ポイント下落して30.3％となったほか、朝日新聞31％、毎日新聞33％、共同通信38.7％。このうち、ＮＮＮと朝日新聞の調査では2012年12月の第２次安倍政権発足後、最低となった。

　　不支持率はＮＮＮで53％となったほか、共同が48.2％、朝日48％、毎日47％だった。麻生太郎財務相は「辞任する必要がある」と回答した人はＮＮＮで60.8％、朝日で50％。調査日はＮＮＮが16日から18日、朝日、毎日、共同は17、18の両日。

　　一方、共同通信の調査では次の自民党総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、トップは石破茂元幹事長の25.4％、小泉進次郎筆頭副幹事長が23.7％と続き、２月の調査で首位だった安倍首相は21.7％と３位に後退した。

　　石破氏は18日放映されたＴＢＳの番組「時事放談」で、財務省による文書改ざん問題への安倍首相の対応について「行政の長として全て明らかにすることが第一の責任で、それをうやむやにしたまま議論しても仕方がない」と指摘した。

　　村上誠一郎元行政改革担当相は16日、ブルームバーグのインタビューで、「部下がやったことに責任を持つのがトップだ」と述べ、安倍政権は「もうそろそろ終止符を打った方がいいのではないか」と言及していた。