インバウンド需要で潤うビックカメラ、創業者はビリオネアに

日本の小売業界の大物である新井隆二氏は、中国人観光客の旺盛な消費に感謝すべきだろう。
　　
　　40年前に新井氏（71）が創業したビックカメラは、訪日外国人旅行者（インバウンド）の買い物人気スポットとなった。同社の利益は過去最高を更新し、株価は過去１年で50％余り上昇。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、株価上昇に伴って新井氏の総資産は18億ドル（約1990億円）に増加した。2006年に同社を新規株式公開（ＩＰＯ）に導き、現在は会長の同氏は、信託経由と個人資産管理会社ラ・ホールディングスを通じてビックカメラ株43％を保有している。

　　ビックカメラは免税デスクを設置したり、購入希望商品の予約をオンライン上で可能にするサービスなどの提供でインバウンド需要を取り込んできた。同社はまた、アリペイ（支付宝）やウィーチャット（微信）、さらに仮想通貨ビットコインなど決済手段を広げることで中国人買い物客を獲得し、これが売り上げ増加に寄与していると、ブルームバーグ・インテリジェンスの消費財アナリスト、トーマス・ジャストラブ氏はみる。

　　同氏は「新たな決済方法の早めの導入が、より慎重なライバルに対してビックカメラに強みをもたせる可能性がある。決済手段の選択肢を増やすことは差別化を達成する上で良い方法だ」と指摘。「潜在顧客の間で評判となり、ブランド力の強化にもつながる」と語った。

　　ビックカメラの17年８月期連結純利益は135億円と、13年８月期に比べて５倍余りに拡大。今期純利益は164億円を見込んでいる。同社によると、同社のインバウンド顧客数は３年で３倍余り増加した。

　　ブルームバーグはビックカメラを通じて新井氏のコメントを求めたが、入手の機会は得られなかった。

原題：Bargain-Hunting Chinese Make This Japan Retail King Billionaire（抜粋）