ビットコインは今年の安値付近、日本当局が交換業者に業務改善命令

仮想通貨ビットコインは22日の取引で下落し、今年の安値に近づいた。日本の金融庁が国内の仮想通貨交換業者大手６社に業務改善命令を出し、投資家の意表を突いた。

　　ビットコインおよび主要仮想10通貨はそれまで、週間ベースで６月初旬以降初の上昇となる勢いだった。主要仮想通貨の指数であるＭＶＩＳクリプトコンペア・デジタル資産10指数は22日に一時11％下落。同指数は過去６週間のうち５週で値下がりしている。

　　金融庁はマネーロンダリング（資金洗浄）対策など内部管理体制に不備があったとして、22日に行政処分を発表。６社全てに、業務改善計画を７月23日までに書面で提出するよう求めた。これを受けてビットフライヤーは新規の顧客による口座開設を停止し、既存ユーザーの本人確認プロセスを見直すと発表した。

　　ブルームバーグのプライシングによると、ニューヨーク時間午前10時10分現在、ビットコインは6154で取引されている。一時は9.6％下げる場面もあった。年初来の下げ幅は57％となった。今年の安値は２月６日につけた5922。イーサリアムとライトコインはいずれも一時11％超値下がりした。

原題：Bitcoin Approaches Year Low as Japan Cracks Down on Venues（抜粋）