中国を操作国に認定なら世界の市場さらに混乱へ、為替報告控え警戒感

ウォール街は、米財務省が今月発表する半期に一度の為替報告書で、中国を為替操作国に認定する事態に備えている。長期金利上昇が高リスク資産価格を既に圧迫する中で、操作国認定となれば米中両国の通商対立がエスカレートすると警戒する。

　　人民元はこの半年間に対ドルで９％強下落し、中国が意図的に通貨安を誘導しているとの臆測が浮上している点を踏まえると、このシナリオ通りになる公算は大きくないとしても可能性はあると受け止められている。米財務省高官は８日、トランプ政権が元安を懸念していると匿名を条件に語っており、ムニューシン財務長官は1994年以来初めて中国を為替操作国に認定するようホワイトハウスから圧力を受けているという。

　　米国債利回りの急上昇で米株式相場は２月以来最大の下げを記録しているが、こうした決定が下されれば、世界市場の新たな混乱を誘発する公算が大きい。通商対立は元安に拍車をかけており、金融危機以降見られなかった１ドル＝７元台を付けるのも間近との見方が強まっている。米中の通商関係が悪化する中、そのリスクを無視するのは投資家の怠慢だろうとゴールドマン・サックス・グループは指摘する。

　　同行のグローバルＦＸ戦略共同責任者、ザック・パンドル氏は「米財務省がより広範な通商目標を反映させるために為替報告書を使うリスクは高い」と予想。そのような結果は同氏の基本的シナリオではないものの、現実になれば「米中貿易摩擦のさらなるエスカレートと市場は解釈するだろう。為替市場ではこれまでのところ、世界経済成長の下振れリスクの新たな要因と解釈されている」と付け加えた。

　　パンドル氏によれば、米財務省がこうした動きに出た場合、中国経済と密接な関係のあるオーストラリア・ドルが特に強い打撃を受けるという。豪ドルは2018年に米ドルに対し９％余り下落し、16年初め以来の安値水準にある。

原題：Wall Street Faces More Tumult If China Labeled an FX Manipulator（抜粋）