東京海上Ｈ：株主還元1000億円、配当と自己株－ＳＯＭＰＯ下方修正

東京海上ホールディングスは19日、1000億円をめどとする株主還元をすると発表した。一時的な配当と自己株式取得を組み合わせる。

　　第２四半期（４－９月）末で普通配90円に加え資本水準調整のための一時的な配当70円をして計160円配とする。年間配当は250円（従来予想180円）になる。一時的な配当総額は501億円でさらに500億円を上限に自己株式取得をする。藤田裕一専務は決算発表会見で、足元で大きなＭ＆Ａの機会がないとして「好調な海外などで資本レベルが上昇したため調整する」と説明した。Ｍ＆Ａを検討する方針に変更はない。

　　同時に発表した今期（2019年３月期）純利益予想は3200億円で据え置いた。豪雨や台風など国内で自然災害が相次ぎ発生し保険金支払いが膨らむが、大規模災害による保険金支払いに備えている異常危険準備金を取り崩すため純利益に与える影響は軽微になる。藤田氏は異常危険準備金の残高について「期末で１兆円程度で引き続き十分な残高を擁している」と述べた。

　　４ー９月期の正味収入保険料は前年同期比1.7％増の１兆8364億円、純利益は同30％減の539億円だった。海外保険事業と国内生保事業は増益となったが甚大な国内自然災害の影響で国内損保事業が大幅減益となった。

ＳＯＭＰＯ

　　ＳＯＭＰＯホールディングスは今期純利益予想を2100億円から1700億円に、経常利益を2900億円から2370億円にそれぞれ下方修正した。辻伸治グループＣＦＯは下方修正の要因として、年初予想を上回る国内自然災害の影響、海外子会社で市場環境が年初予想を下回ったことなどを挙げた。４－９月期純利益は前年同期比11.5倍の221億円。

　　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは今期純利益を2000億円で据え置いた。中間・期末配当を５円増の70円に上げて年間140円にした。異常危険準備金を通常の組み入れに加えて、傘下国内損保２社で合計450億円を積み立てる予定だ。大川畑文昭専務執行役員は準備金残高について「今後の目標額は期末の残高、今後の再保険方針を踏まえて決定する」と述べた。４－９月純利益は39％減の463億円。

2019年３月期予想（↑は上方修正、↓は下方修正）

2018年９月期実績