年初から国債入札見直し、マイナス金利による上振れ是正

財務省は年明け以降、国債入札ルールを順次見直す。日本銀行のマイナス金利政策の影響で入札実績が国債発行計画を大幅に上回っている現状の是正が狙い。2020年度発行計画も新ルールを反映したものとし、乖離（かいり）が改善されなければ、来年度下期にあらためて計画見直しを検討する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　関係者によると、同省は来年１月、国債の安定消化を担うプライマリーディーラー（国債市場特別参加者、ＰＤ）への特典として追加購入を認めている第２非価格競争入札の応札限度額を入札額の15％から10％に引き下げることで発行額を抑制。マイナス金利下でも最低0.1％と定められている国債の表面利率を来年10月にも0.001％刻みで引き下げ、額面を超える価格を下げる。

　　日銀が16年２月にマイナス金利を導入後、同省は市場実勢に合わせて額面を上回る価格で国債を入札発行。超緩和策の下での国債買い入れと新規国債の発行減額で需給が逼迫（ひっぱく）する中、ＰＤの旺盛な需要で入札実績は計画を上回る状況が続いている。

　　また、国債の表面利率は下限が定められているため、マイナス金利の実勢に合わせると額面を上回る価格で国債を発行することになり、国の超過収入が膨らんだ。

　　同省は17年度発行計画（補正時）から国債の市中発行分の超過収入の見込み額を計上。18年度は当初予定の1.5兆円からさらに0.5兆円上振れた。本年度も1.9兆円の計画を兆円単位で上回る見込みだ。

　　上振れ分は翌年度に発行する予定の借換債を前倒し発行する形で消化しており、18年度に発行した19年度分の前倒し債は52.5兆円と、同年度に計画する借換債の半分に達している。

　　ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは、「前倒し借換債が高水準に上る状況が続いており、市場環境に合わせた国債発行・入札ルールに見直すことになったのだろう。国債管理政策上でも前向きに評価でき、当面の国債市場の需給にはプラス」と述べた。その上で「日銀の金融緩和政策次第の面があり、市場への影響は限定的か。一方、厳しい財政政策状況を踏まえると予見可能性の観点からは計画を頻繁に見直すことは避けるべきではないか」との見方を示した。