ドル・円は２週間ぶり高値、米上院が予算決議案可決－ドルほぼ全面高

東京外国為替市場のドル・円相場は２週間ぶりの高値を付けた。米上院が2018年度予算決議案を可決したことを受けて、ドル買いが優勢となった。

　　20日午後３時５分現在のドル・円相場は前日比0.5％高の１ドル＝113円15銭。朝方に付けた112円52銭から、一時113円31銭と６日以来の水準までドル高・円安が進んだ。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.4％高の1169.54まで上昇した。ドルは主要通貨に対してほぼ全面高。

　　三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部為替市場課の池島俊太郎課長は、ドル・円の上昇について「米上院の予算決議案の可決が好感された。米税制改革は上院の予算決議案可決でスタート地点に立った感じはある。期待値が下がっている中で、前進が示されたのはポジティブ」と説明。「米金利も上がっており、ドル・円は６日高値113円44銭超えを試す可能性はある」とする一方、「113円後半での売り意欲もそれなりにありそう」と語った。

　　米上院は19日夜、2018年度（17年10月－18年９月）連邦予算の大枠を定めた予算決議案を可決した。採決は賛成51、反対49。

米上院の予算決議案可決に関する記事はこちらをご覧ください。

　　米10年債利回りは20日の時間外取引で一時４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の2.36％程度まで上昇した。

　　20日の米国では、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とクリーブランド連銀のメスター総裁が講演する。三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットの矢萩一樹調査役（ニューヨーク在勤）は、「当局者らは、皆ずっと同じことを言い続けているため、スタンスがそれほど変わるとは思えない。大きなイベントにはならないはず」と見込んでいる。

　　20日付の日本経済新聞によると、22日投開票の衆院選情勢調査では、定数465議席のうち、自民、公明両党は300議席に迫る勢いを維持している。ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「自民党優勢という情勢はある程度織り込まれている。獲得議席数が絶対安定多数以上３分の２未満くらいであれば、概ね織り込み済みで、瞬間買われても長続きはしなさそう」と述べた。

　　ポンド・ドル相場は同時刻現在、0.3％安の１ポンド＝1.3114ドル。一時1.3088ドルと９日以来のポンド安・ドル高水準を付けた。英政府統計局が19日発表した９月の小売売上高指数は前月比0.8％低下し、市場予想（0.1％低下）を下回った。

　　三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、ポンド・ドル下落について「英小売売上高が弱かった。もっとも９月英消費者物価（ＣＰＩ）は５年半ぶり高水準。インフレ上昇で利上げ方向に動く見通し。次の英中銀会合は11月２日とまだ先で、それまでファンダメンタルズを見極め」と述べた。