アパマンローン転換点、金融庁警戒で銀行自粛か－管理厳格にと日銀

日本銀行の異次元緩和政策を背景に伸び続けていたアパマンローンが転換点を迎えている。日銀統計によると、１－３月の国内銀行の「個人による貸し家業」向けの新規貸し出しは前年同期比0.2％減の１兆0508億円と、2014年10－12月以来初めて減少した。14年当時は消費増税前の駆け込み需要の反動減だったことを考慮すると、実質的には安倍晋三政権発足後初の減少だ。

　　ドイツ証券の大谷洋司リサーチアナリストは、アパマンローンの「転換点だ」と指摘。融資減少の背景について、「金融庁がアパート融資を警戒しているという報道が散々されている。それで銀行が自粛する動きが始まった」とし、アパート建設は「スローダウンしていく」とみる。金融庁は昨年９月のリポートで、不動産向け貸し出しの拡大について「今後の動向は注視が必要」と指摘。12月には金融庁や日銀がアパートローン急増に監視を強めていると報道された。

　　建設ラッシュで空室率が上昇し、大家がローン返済に窮する事態が懸念されており、日銀は金融システムリポートで貸し出しの「入り口審査や中間管理の綿密な実施が重要」と強調した。