東芝が米ＷＤに書簡を送付、売却手続きの「妨害停止を」と警告

東芝がメモリー事業売却に異議を唱えている合弁相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）に対し、反論する内容の書簡を送ったことが分かった。３日付で知的財産の侵害停止警告書を含む２通の書簡を送付。メモリー事業売却に対する妨害行為をやめるように警告した。

　　ブルームバーグが入手した書簡によると、１通目は東芝の弁護士からで、合弁事業の持ち分について売却する権利があると主張。理由として、ＷＤが元々の合弁先である米サンディスクを買収した際に東芝の合意を得ていないことなどを挙げた。メモリー事業売却でＷＤに拒否権はなく、メモリー事業の売却手続きの妨害行為をやめるよう主張した。

　　もう一通は東芝の法務担当者からで、ＷＤはサンディスクから引き継ぐべき合弁契約にサインしておらず、15日までに回答がなければ、知的財産保護のためにＷＤ側を東芝メモリの施設や情報網から閉め出すと警告した。東芝は1999年にサンディスクとメモリー事業で提携し、三重県の四日市工場を共同運営してきたが、昨年、ＷＤがサンディスクを買収した。　　

　　経営再建中の東芝は、資本不足を穴埋めするため４月にメモリー事業を分社化し、売却手続きに入っている。１次入札には米ブロードコムや韓国のＳＫハイニックス、台湾の鴻海精密工業が参加した。ＷＤは自らも買収提案をしつつ、東芝に対し４月９日付の書簡で合弁事業の他社への売却が両社の契約に違反する可能性があると警告。ＷＤと独占交渉すべきだと伝えている。

　　その間に、米ファンドのＫＫＲと産業革新機構を核とした「日米連合」が最有力の買い手候補として浮上、19日とされている２次入札の締め切りを前に東芝と各陣営の間で大詰めの交渉が行われている。ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）も来日しており、「日米連合」に参加する可能性などを協議する。

　　米国モーニングスターの伊藤和典アナリストは、こうした抗議の応酬により売却手続きが長引くことは「東芝の株価に少しネガティブであり、早く結論を出してほしい」と懸念を示す。一方で、時期が遅れても現在の応札者への売却であれば問題なく資金が確保できそうだとし、「最終的には大きなリスクにはならないだろう」との見方も示した。