トランプ政権、ＮＡＦＴＡ見直し開始へ－通商代表部が議会に正式通知

トランプ米政権は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に向けた第一歩を正式に踏み出した。今後の協議次第では、年間１兆2000億ドル（約133兆円）超の規模に上る貿易に影響が及び、企業のサプライチェーンが揺らぎかねない。

　　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は18日、政府によるＮＡＦＴＡ再交渉の意向を議会に正式に通知した。議会への正式通知は大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法で義務付けられている。同法の下で大統領は貿易促進権限を獲得し、議会で手続きを迅速に進めることが可能になる。ライトハイザー代表は今後90日間、再交渉における米国の立場について議会と協議することになる。協議は８月16日にも開始される可能性がある。

　　ライトハイザー代表は18日の電話会見で、「貿易を巡るトランプ大統領のリーダーシップにより、米国の貿易がたどっている危険な軌道は恒久的に反転する」と言明。「米国の経済と企業は大きく変化したが、ＮＡＦＴＡは変わっていない。大半の項目は明らかに時代遅れで、米貿易協定における最新の基準を反映していない」と指摘した。

原題：U.S. Seeks to Shift Trade Tides as It Kicks Off Nafta Overhaul（抜粋）