ＯＰＥＣは25日の会合で原油減産延長へ、供給過剰の緩和目指す－調査

米国の原油生産が増加し、供給過剰の抑制を目指す石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の取り組みが脅かされているにもかかわらず、ＯＰＥＣは減産合意を延長するとの見方が強まっていることが、ブルームバーグ調査で示された。

　　アナリスト25人を対象に今週実施した調査では、24人が、ＯＰＥＣと他の主要産油国が25日にウィーンで開く会合で減産を少なくとも６カ月延長するとの見通しを示した。延長期間が６カ月になるか９カ月かについては見方が分かれ、減産延長によって市場が再び均衡するかについても見通しは一致していない。

　　ＳＯＬＩＣキャピタル（米イリノイ州）のシニアマネジングディレクター、キム・ブレ－ディー氏は電話インタビューで「減産以外に選択肢はあまりない。ＯＰＥＣは市場を均衡させるために必要なことは何でもすると表明している。その目標はまだ達成していない」と指摘した。

　　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は16日、世界の原油在庫は１－３月（第１四半期）にわずかに増加したが、需要が季節的に上向きＯＰＥＣが生産を抑制する中、４－６月（第２四半期）には減少すると予想。ただ、ＯＰＥＣが減産延長で合意しても原油在庫は年末時点で平均を上回る水準にとどまる可能性が高いとみている。

原題：OPEC Seen Prolonging Curbs to Ease Global Glut at Vienna Meeting（抜粋）