国債ＣＤＳ上昇、｢森友｣で財務省ダメージ

日本国債の保証コスト（ＣＤＳ）が上昇している。「森友学園問題」が財務省にダメージを与えて消費税上げが難しくなり、半年ぶりの水準を付ける可能性があるとの見方が出ている。

　　ＣＭＡによると日本国債ＣＤＳの５年物は10日、28.2ｂｐと昨年12月１日以来４カ月超ぶりの高水準を付けた。財務省が森友関連の文書書き換えを認めた３月12日から10ｂｐ以上も拡大している。国債ＣＤＳは安倍晋三首相が解散・総選挙に踏み切り消費増税分の使途変更を表明したことを受けて昨年９月には41ｂｐに達していた。

　　金融行政をめぐり不祥事が相次いだ旧大蔵省が省庁再編を踏まえて、2001年に財務省は誕生した。政策運営を官僚主導から政治主導に移行して、経済財政運営方針の権限を内閣府の経済財政諮問会議に移した。今回の森友問題をめぐっては財務省に歳入庁を設置する案も出ており、財務省への影響を危惧する声が出ている。

　　野村証券の魚本敏宏チーフクレジットストラテジストは「森友問題で財務省の立場が厳しくなってきているのは事実」と指摘、2019年10月予定の消費税10％への引き上げがより難しくなる可能性があると予想した。さらに増税への疑念が市場で深まれば国債ＣＤＳが昨年９月の水準を「超えてもおかしくはない」と述べた。

　　ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹エコノミストは、安倍首相が支持率向上のために増税延期をしようとすれば、増税が実現しない可能性が出てくると３月27日付のリポートで指摘している。