６月米雇用者数：22.2万人増、失業率4.4％に上昇－賃金の伸び低調

６月の米労働市場では雇用者数が増加の勢いを増したものの、賃金の伸びは市場予想に届かなかった。

　　米労働省の７日発表によると、６月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比22万2000人増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は17万8000人増だった。前月は15万2000人増（改定値）。４月と５月は合わせて４万7000人の上方修正となった。

　　家計調査に基づく６月の失業率は4.4％で、16年ぶり低水準だった前月の4.3％から上昇した。エコノミスト予想は4.3％だった。

　　平均時給は前月比で0.2％増。市場予想は0.3％増。前年同月比では2.5％増。予想は2.6％増だった。

　　ＪＰモルガンの米国担当チーフ・エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「雇用はかなり着実で堅調だ」と指摘。「賃金の伸びに大きな加速はみられない。失業率は正当な理由で上昇した。求職者が市場に戻ってきたことに伴い、参加率がわずかに上昇した。これは労働市場への信頼感が強まったことを反映している可能性がある」と述べた。

　　さらに「これで米金融当局が全体的な経済観を著しく変えることはない」とし、「強弱まちまちだ。失業率は若干上昇し、賃金はやや軟調だが、雇用は非常に力強い」と続けた。

　　６月の労働参加率は62.8％と、前月の62.7％から上昇したが、依然として30年ぶり低水準付近にある。フルタイムでの職を望みながらもパートタイム就労を余儀なくされている労働者や、職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は8.6％と、前月の8.4％を上回り、１月以来初めて上昇した。正社員を希望しながらもパートタイムで働く労働者は10万7000人増加して533万人。

　　民間雇用は18万7000人増加（予想17万人増）。前月は15万9000人増だった。政府職員は３万5000人増と、ほぼ１年ぶりの大幅な伸びとなった。

　　製造業は1000人増。小売りは8100人増。娯楽・ホスピタリティ関連は１万1000人増えた。

　　週平均労働時間は34.5時間で、前月の34.4時間から伸びた。市場予想は34.4時間だった。

　　統計の詳細は表をご覧ください。

原題：Wage Weakness Amid Solid Hiring Adds to U.S. Economic Puzzle（抜粋）