選挙干渉リスク残るとフェイスブック幹部ら警告－新たな防衛策約束

米フェイスブックとグーグル、ツイッターの法務担当幹部は10月31日、米上院司法委員会犯罪・テロ小委員会での証言で、ロシアが昨年の米大統領選中にソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）を操作した疑惑について全容を把握できたかどうか不確かであり、再発防止技術をまだ整えていないことを明らかにした。

　　ただ３社はこうした取り組みを倍加する方針も表明した。フェイスブックの法務部門責任者コリン・ストレッチ氏は、諸外国の干渉や過激派の投稿を追跡するためセキュリティー担当スタッフを契約社員を含め2018年末までに２万人に倍増させると説明。「こうした行動を理解し、会社としても業界としても追跡し撲滅できる能力を備える必要がある」と述べた。

　　グーグルとツイッターも大統領選後に講じた再発防止策について説明。偽アカウントの特定と閉鎖や、電子メールによるフィッシングの阻止、広告の情報開示強化といった措置を強調した。

　　アルファベット傘下のグーグルの法執行・情報セキュリティー担当責任者、リチャード・サルガド氏は「偽情報や過激主義的なコンテンツ、ヘイトスピーチがオンライン上で拡散するのは深刻な問題だ」と述べ、18年には選挙広告の透明性に関する報告を公表し、利用者が広告主を識別しやすくする計画を明らかにした。

原題：Social Networks Warn of Vote-Meddling Risk, Promise New Defenses（抜粋）